介護施設向けWi-Fiソリューション

市場ソリューション

1.介護施設が抱える様々な課題

国内で進む高齢化社会に向けて、約20年間で要介護認定者数は3倍に増加。厚生労働省によると2025年には要支援・要介護者認定者は約840万人(*1)になるそうです。そうした状況から、介護施設(*2)も年々増加しており約13,500にまで増加しています。
一方、介護職員は増えてはいるものの、こうした状況に追い付いていません。2019年の厚労省の試算によると、2025年時点で必要数243万人に対して、32万人の不足が予想されています。
こうした状況の中で、介護施設では人手不足や効率的とは言い難い業務の負担から、様々な課題が出てきています。

(*1)厚生労働省「平成29年度介護保険事業状況報告(年報)」
(*2)介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

2.介護施設に関する補助金の概要

こうした介護施設を取り巻く課題を解決するため、厚生労働省は「介護保険事業計画 第8期」として、介護現場の業務改善の方策を示しており、その一つとしてICT化による介護施設職員の業務負担軽減や離職率の削減を目的とした基金を設定しています。

■基金名
地域医療介護総合確保基金


■予算規模
令和4年度 1,853億円
内訳 医療 1,029億/介護 824億


※交付は自治体単位です。詳しくは以下の厚生労働省の資料を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000873018.pdf

■補助対象
(1) 介護ロボット導入支援事業費補助
目的:介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化
対象:介護保険法による指定/許可をうけており、且つ自治体内にある介護サービス事業所や施設
補助対象:介護ロボット、および介護ロボットの導入に伴う通信環境整備(Wi-Fiなど)
補助額:介護ロボットは1機器につき3/4または1/2補助(限度30万~100万※種類による)、Wi-Fiなど通信環境整備補助(上限750万)


※補助率は条件を満たすと3/4まで、満たさない場合は1/2
【3/4となる条件】
見守りセンサーやその他ICT設備が整備され(または今回で整備でも可)、
介護職員の体制効率化がすでにされている(または今回効率化でも可)こと。

(2) ICT導入支援事業費補助金
目的:介護施設の職場環境改善のためのICT化
対象:自治体内の介護サービス事業者
補助対象:タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、
     ネットワーク機器(Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む)の購入・設置費等
補助額:1つの事業所あたり対象経費の3/4または1/2
【職員数による上限金額】
1人~10人 100万円
11人~20人 160万円
21人~30人 200万円
31人以上  260万円


※補助率は以下の条件を満たすと3/4、満たさないと1/2
・厚労省が運営する科学的介護情報システム(通称:LIFE)にデータ提供している、または提供を予定していること。
・同一事業所内に加え、事業所外や関係機関の間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている、または、行うことを予定していること。

3.無線LAN導入によるCase Study(期待される効果)

介護のICT化で日々の業務が効率化され、介護業務そのものにより集中して取り組むことが可能になります。
無線LANは、介護を支える重要なネットワークインフラとして、重要な役割を担っています。

・スマートフォンやタブレットでケア記録
・職員個々人で異なる記録の書き方を標準化
・職員間で日々の申し送り事項の連絡
・その他コミュニケーションツールとしての利用

・排尿や起床センサーで、従来決まった時間に巡回していたプロセスを、センサーで反応があった順番にすることができることで、職員と要介護者の双方の負担を軽減することができます。

・新型コロナによる面会制限で家族に会えない日々が続いていますが、オンライン面会によっていつでも家族との会話を楽しめるようになります。
・ネット配信型のカラオケなどの娯楽を導入することで、豊富なコンテンツを楽しむことができます。

4.構成例

(1)施設が1~2拠点の場合

システム管理者が常駐しているような1拠点の介護施設や、IP Reachable環境(VPN接続されている)にある2~3拠点の介護施設のネットワークを管理する場合にお勧めの構成です。拠点数は少なくとも、1つの施設のどこからでも無線LANにアクセスできるようにするためには、数十台の無線アクセスポイントを設置する必要があるため、ソフトウェアやコントローラなどを導入し、一元管理いただくことをお勧めしています。
当社では、最大100台までの無線アクセスポイントを管理可能なNuclias Connect対応の無線LAN管理アプライアンス機器 『DNH-100』と、管理可能な無線アクセスポイントであるDAPシリーズをお勧めしています。『DNH-100』を介して、施設内の無線アクセスポイントをシンプルに管理することができます。

(2)複数施設またはNW管理拠点が離れている場合

ネットワーク管理者が常駐していない環境の施設の場合、施設ごとに必ずしもITリテラシーの高い人材を配置できる訳ではないため、システム管理者の負担が増大します。そうした環境の場合、VPNを構築せずにインターネット越しに複数拠点の無線LANや有線LANの状況をすぐに確認でき、迅速なヘルプデスク対応を行うことが可能な、クラウド管理型のネットワーク機器管理サービスに対応した無線アクセスポイントやスイッチをお勧めしております。
当社が運用する『Nuclias Cloud』サービスであれば、地理的に離れた複数拠点に設置された無線アクセスポイントや、無線アクセスポイント配下のPCやスマートフォンの接続状態などを、日本語管理画面から直感的に確認できるため、様々なネットワークの問題にスピーディーに対応することが可能です。

5.介護施設に好適な製品

1~2拠点向けに好適な『Nuclias Connect』対応製品

多拠点管理に最適な『Nuclias Cloud』対応製品

6.導入事例

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