日興通信株式会社

民間企業

1947年、終戦直後の東京で「日本の復興に寄与したい」との思いから創業。通信設備工事業からコンピュータの販売やソフトウェア開発など事業を拡大。20年ほど前からは通信とコンピュータを融合するネットワーク分野にも事業領域を広げ、現在はネットワークインフラの構築や業務ソフトウェアの開発、導入後の保守やクラウド運用サービスなど多彩なソリューションをワンストップで提供している。

日興通信株式会社

〒156-0054 東京都世田谷区桜丘1-2-22

既存の無線LANを廃止しD-Link無線LANに統一
クラウド経由で各拠点の接続状況を一元管理しシームレスな社内ネットワークへのアクセスも実現

日興通信株式会社（以下、日興通信）は、社内ネットワークインフラ全体のリプレースプロジェクトを実施し、従来の無線LANを廃止して、「D-Link Business Cloud」に統一することを決断。全拠点33箇所にPoE（Power over Ethernet）に対応したアクセスポイント「DBA-1510P」と、ギガビットWebスマートレイヤ2スイッチ「DGS-1100-08P」を導入することで、本社からの一元管理を実現し、電波状況や接続状況の可視化のほか、グループごとの設定変更、全拠点どこでも社内ネットワークに接続可能な環境を構築。社員の業務効率を大幅に改善した。

＜POINT＞

無線LAN環境を統一し厳格なアクセスコントロールを実現
社内ネットワークへアクセスする煩雑な設定作業から出張者を解放
各拠点の接続状況を一元管理しメンテナンス工数を大幅に削減

拠点ごとに異なる無線LANを構築。出張のたびに煩雑な設定作業が課題

日興通信は、2017年に「SuIREN」（Secure & Innovative Redundant Network；スイレン）と名付けられた社内ネットワークインフラ全体をリプレースするプロジェクトを敢行し、業務環境を大幅に改善し続けている。SuIRENでは、1）ネットワークの強靭化や、2）情報セキュリティの強化と自立型システム、3）デスクトップ仮想化・クラウド型無線LANなどを駆使した柔軟なネットワーク、4）ネットワーク運用管理の効率化などを実現した。一方で、構築・運用の経験とノウハウをお客様に提供することも目的としている。
その中の、クラウド型無線LANの社内導入において、ディーリンクジャパンの「D-Link Business Cloud」（以下、D-Link）が活用された。
日興通信理事情報システム部長の金子征文氏は、その背景について次のように説明する。「以前の社内無線LAN環境は、各拠点の判断で機器が導入されていたことから、本社の情報システム部で各拠点の状況を把握することも困難な上に、出張者が各拠点で社内ネットワークにアクセスしようとするたびに煩雑な設定作業が必要なことが大きな課題でした。SuIRENを機に、社内無線LAN環境を統一し、一元管理も可能にしたいと考えました」

日興通信株式会社
理事
情報システム部長
金子征文氏

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既存の無線LANは廃止し社内アクセスは全てD-Linkに統一

2017年11月に、社内情報系ネットワークを構築するタイミングで、無線LAN環境の更新が検討された。中でもD-Linkに注目した理由について、日興通信ネットワーク事業本部システム部システム1課仁藤元史氏は、「クラウドを経由したWi-Fi 設定・監視の一括集中管理や、電子証明書や二要素認証などによる接続端末の制限とセキュリティ強化、LANケーブルをつなぐだけの簡単設置などの特徴は、他社にないD-Linkならではのもの。また、自社で運用経験を積むことで、SuIRENを外販する際に、営業担当者がお客様からの質問や相談にもお答えしやすくなるのではないかと考えました」と語る。
その後、D-Linkの導入が正式に決定した。無線LANアクセスポイント「DBA-1510P」が39台と、スマートタイプのギガビット8ポートレイヤ2スイッチ「DGS-1100-08P」が34台導入され、本社のほか、支社・支店・営業所・テクニカルセンター・サポートセンターの33事業所全てに設置。2018年5月に本番運用が開始された。
日興通信情報システム部情報システム課池田修一氏は、「導入フェーズでは拠点にDBA-1510PとDGS-1100-08Pを配布し、設置作業は現場の担当者に任せることにしました。両モデルはPoE（Power over Ethernet）に対応しているため、LANケーブルを差し込むだけで細かな設定はインターネットを介して自動で行われます。そのおかげで、短期導入と速やかな運用開始が可能になりました」と振り返る。
日興通信では、既存の無線LANアクセスポイント・有線LANは全て廃止し、社内アクセスは全てVLANを経由したD-Linkに統一した。同時に、社員の端末には電子証明書を配布し、未承認端末の無断接続も防止している。

日興通信株式会社
ネットワーク事業部ネットワークシステム部システム1
課長
仁藤元史氏

効果を体感できるD-Linkはプロジェクトの苦労が報われる存在

池田氏は、「本社からクラウド経由で各拠点の電波状況や接続状況をGUI画面で一元的に可視化できるため、グループごとの一括した設定変更や、設置位置の変更指示などを行うことが可能になりました」と述べる。現場のトラフィックを分析するための基礎データが収集できるほか、高い操作性によって想定以上に業務効率化が図られるため、メンテナンス業務にかかる工数が大幅に軽減しているという。
また、金子氏は、「全拠点どこでも同じ設定で社内ネットワークに接続できるようになったため、特に出張の多い社員からは便利になったと非常に好評です。SuIRENプロジェクトでは社員が便利さを実感する機会が少なく、感謝されることもあまりないのですが、D-Linkはリアルに効果を体感してもらえるため、情報システム部としてはプロジェクトの苦労が報われる貴重な存在だと感じています」と語る。
今後、日興通信では、D-Linkの導入をグループ会社まで拡大していくという。また、今回の構築・運用ノウハウを活かし、お客様への提案、販売を本格化していく計画だ。
「これからは、働き方改革の実現や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無線LAN環境の新設や更新を考えるお客様も増えてくることが予想されるため、D-Linkの重要性はより高まっていくでしょう」と金子氏は期待を込める。
企業のライフラインであるネットワークインフラを強化し、社会の要請に対応する柔軟な会社組織運営の実現をめざす日興通信。SuIRENによる変革が今後どのように広がるか大いに注目される。