D-Linkの災害時Wi-Fiおよび平時Wi-Fi利活用ソリューション

総務省が平成29年度補助事業として、自治体によるWi-Fi環境整備についての内容を公表しています。
本事業の目的としては、災害時の情報伝達手段の確保、および平時における観光や教育での活用の双方の実現を目指しており、学校などの指定避難場所や、避難場所として想定されるような博物館や公園などが整備対象となっています。
この事業での整備目標数は3ヵ年で3万ヵ所となっていますが、この内1万4千ヵ所は既に整備済みとなっており、残る1万6千ヵ所が支援事業の対象とされ、今年度予算は31.9億円が組まれています。
また、本事業に適合するWi-Fiについての要件として、5GHz帯対応や壁固定式であること。
認証方式も電話番号認証に対応するか、またはSNSアカウント認証かメールアドレス認証の選択式に対応するか、どちらかが必須など、一定の要件が設定されています。


出典:総務省ホームページ「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」より一部抜粋(D-Linkにて編集加工しております)


この諸要件に対応できるのが、D-Link Business Cloud対応の無線アクセスポイント『DBA-1510P』です。
5GHz帯高速規格である802.11acに対応し、壁掛けキットを使う事で壁面に固定することが可能です。
また、SNS認証とメールアドレス認証による認証要件をクリアしており、長期無償保証であるD-Linkリミテッドライフタイム保証対象製品による耐用年数のクリア、クラウドならではの緊急時のオープンWi-Fi設定のし易さや、既存ネットワークへの追加のし易さなど、各種要件を満たしています。



【一般的なアクセスポイントの場合】
一般的な無線アクセスポイントを導入する場合、まず別の場所で機器に設定投入するキッティング作業を実施し、その後機器を現場に送ってから設置工事を行います。
その他、ルータやスイッチなど既設ネットワークの設定変更など作業量も多く、導入負荷も高くなってしまいがちです。
また、避難所として想定される施設は、小中学校、官公署、博物館、公園施設などで、それぞれ管理する部署が異なっているケースも多く見られるかと思います。
そのため、異なるベンダーの機器が導入されていたり、異なる管理形態で運用されているケースも多く、災害などに備えた緊急時対応フローを作ろうとすると、どうしても災害発生時に確認および実施するプロセスが多くなってしまうのが現状です。


【D-Link Business Cloudの場合】
D-Link Business Cloudであれば、お客様環境にも依りますが、設定は事前にクラウドに反映すればよく、他の場所で行う事前キッテインング作業は不要です。
現地では無線アクセスポインントの設置工事を行い、電源投入とLAN接続のみで設定が自動で反映されます。
既設スイッチやルータの設定変更も不要のため、大幅に導入時の工事作業が削減されます。
また、異なる組織ごとに運用される既設の無線LAN機器があっても、災害時に必要になる場所にD-Link Business Cloudを混在設置頂くことで、緊急時の一括設定変更がクラウドから可能になり、シンプルな災害時運用フローを構築頂けるようになります。


【某自治体A市のグループ設定例】
某自治体A市のD-Link Business Cloudによる平時のWi-Fi利活用例です。
D-Link Business Cloudは柔軟なグループ管理が可能で、グループごとに利活用いただけます。
(1)一番大きなグループ⇒自治体A市全体
-組織グループ:法人や契約などの大きなグループのこと。ライセンスも組織単位で登録されます。
(2)一番小さなグループ⇒A小学校、B小学校、A都市公園、B都市公園
-デバイスグループ:共通のファームウェアや設定(SSID名など)を共有する最小のグループ。
(3)デバイスグループを束ねるグループ⇒タググループ(教育委員会、施設管理課、部署横断グループ)
-タググループ:任意でデバイスグループをグルーピングして、一括モニタリングが可能になります。

最小単位に合わせてグループ管理者を置くことで、平時の利活用に役立てることが可能です。
例えば、A小学校とB小学校では、オープンデイや運動会など父兄来校日程も時間割も違いますし、A都市公園とB自然公園ではイベント開催日も内容も異なります。
D-Link Business Cloudは簡単な日本語インターフェースですので、一般的なPCスキルをお持ちの方であれば、現場で必要な設定を各自行っていただくことで、平時の利活用が可能です。
また、上位のグループ管理者であれば、使用状況をモニタリングすることで実態に即した拡張計画を立てていただくといった使い方が想定されます。
更に、最上位のマスター管理者は、災害時などで必要となる場所のWi-Fi設定を一括でオープンWi-Fi化が可能であり、迅速な災害時の対応が可能です。


自治体内の様々な場所で用途に応じた活用をしていただけます。
自治体サービスとしてWi-Fiを広く利用頂くと同時に、SNS認証やメールアドレス認証をすることである程度のセキュリティを維持。
また、無料Wi-Fiをご利用頂く代わりとして、広告利用にも活用可能なWEBリダイレクト機能で、WEB広告やWEBクーポンなどを初期ページに表示させ、自治体内で観光客の導線を作り、経済効果をより高めることも可能です。
更に、公衆性の高いWi-Fiサービスですので、一日あたりの接続回数や接続時間を制限したり、端末ごとのインターネット帯域上限を設定することで、一部の心無いユーザーが帯域を占有してしまうことを未然に防止することにも対応可能です。


災害時などの緊急時におけるWi-Fi運用についてです。
まずは平時の事前準備として、①災害時用のオープンSSIDを作成(平時は無効)し、②予め災害時一括設定変更要エクセルファイルを準備し保管しておきます。
そして万が一の緊急時には、事前に準備していたエクセルファイルをD-Linkのクラウドサーバにアップロードする、分かりやすい日本語インターフェース上の数クリックで済む簡単な手順で完了します。
遠隔からの設定変更だけで済み、ルータやスイッチの設定変更は必要なく、各避難所などでオープンWi-Fiが利用できるようになります。
このゲストWi-Fi機能は、NAT機能やDHCPサーバ機能など一部ルータ機能を備えていることで、グローバルIPアドレス向け通信は許可、プライベートIPアドレス向け通信は拒否することで、平時利用のアドレス帯のセキュリティは守られたままにできます。
また、ゲストWi-Fi機能を有効化すると、自動的に無線LAN内の折り返し通信が禁止も禁止され電波盗聴を防ぐなど、避難所で不安視されるセキュリティ面でも安心してご利用いただくことが可能です。


災害時などの緊急時においてクラウド型コントローラメリットとして、災害でサーバ室が被災して入室困難時であってもオープンWi-Fi化を迅速に設定いただけます。
また、平時利活用でも触れた指定WEBを定期的に表示可能なWEBリダイレクト機能を使い、災害情報や避難者掲示板などを設定時間ごとに表示いただいたり、避難所で、一部ユーザがインターネット帯域を独占するような大容量通信を抑制可能な、端末単位での通信制限を掛けることが可能など、様々な機能性を備えています。
こうした設定を日本語WEB インターフェースから簡単に実行頂けるため、高度なITスキルは不要で、運用手順化が行いやすい点も、緊急時においては大きなメリットになると考えています。